2011年07月27日

ひめもす あきらかな隣の親権・監護権


ひめもす
あきらかな隣の親権・監護権
離婚が成立するには離婚届を提出するときに当事者双方の離婚意思が必要です。一旦離婚届を作成しても離婚する気持ちがなくなれば、離婚届を提出するときに離婚意思が存在しないので離婚は法律上無効です。夫婦の一方または双方に離婚の意思がない場合には、たとえ離婚届が出されていても離婚は無効となります。離婚が無効であることは裁判所で確認してもらいます。
裁判で離婚を認められるのは、別居の期間が長期間続いている、相手配偶者が離婚により苛酷な状態に置かれている、離婚後に経済的な心配がない、未成年の子がいないなどの要件をみたす場合です。
いったん離婚を決意しても離婚届を市区町村役場の戸籍係に提出する前なら離婚の意思は撤回することができます。離婚が有効に成立するためには、離婚届を提出する際に離婚意思がなければならないからです。離婚届に署名押印をした後に気持ちが変わった場合、市区町村役場の戸籍係に離婚届の不受理申出書を提出して離婚届を受理されないようにしておきます。
公正証書は、当事者が公証人役場で契約内容を示して公証人に作成してもらう公的な証書のことです。証拠力が強く、また証書の条項に執行認諾約款といって、本契約に違反した場合には強制執行をされても異議を申し立てない、という文言があれば訴訟をすることなく、強制執行ができます。
財産分与の対象となる財産には現金・預金、不動産(土地、建物)、動産(家財道具、車など)、ゴルフ会員権、生命保険金、職業上の資格、営業用の財産、第三者名義の財産、法人名義の財産、退職金、年金・恩給、婚姻費用などがあります。債務(借金)もマイナスの財産として財産分与の対象となります。
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posted by ゆり | Comment(0) | TrackBack(0) | 離婚 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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